現在、答弁でもお答えしたとおり、南花園周辺の大規模な未利用地を候補地として上げておりまして、そこと、地権者と具体的な協議を今後進めていくことになりますけれども、それらがある程度調いまして開発の熟度が高まった段階から市街化編入の手続に入ってくることになります。
また、ボールパークの敷地が市街化編入決定は現在していませんが、来年の圏域会議では認められることになることは間違いないと確信をしております。その大きな要因は、事業者が決定し、青写真、要は図面もあり、さらに強力なことは北海道知事が支援を公表したことであります。いわゆる、都市計画法の圏域の中の認定の条件が全て整っていると言えるからであります。
１日も早く入り組んだ市の境界線を整理し、駅周辺の市街化を進め、場合によっては札幌市の下水・汚水管に一部の接続を認めてもらうような協調の姿勢を見せてほしいと思っていますが、10年ほど前に西の里の地権者が商業施設の立地を考えて計画書を提出しましたが、市街化編入はかなわなかったと言います。 ぜひ、北海道や札幌市にも、議会からたびたび指摘があったこのことをお伝えいただき、道を開いていただきたいと思います。
それで、この土地を土地利用を図ろうとすれば、やっぱりどうしても都市計画法上の法的な処理が必要になってくるということになりますので、正直、原則、建築物の建築を目的とした土地利用ということになりますと市街化編入という作業が必ず出てくるものですから、それのためには、その編入を現実にするためには、熟度の高い具体的なそういう開発計画、これが相手方、企業さんが持つのか町が持つのか、この辺はわかりませんけれども、
それで、随時、今我々が考えております市街化編入につきましては、この平成３２年の１０月までに、その前に随時として編入したいという形で今作業を進めておりますので、今のところその見通しと言われても、答弁で申しましたとおり、どうしても市街化編入の拡大をする対象が農用地ということになりますと、なかなかそれを前提に協議を進めるということができないものですから、答弁でも申しましたように、どうしても農用地の処理、調整
それは、改めてですけれども、道は、市街化に編入する際は、ある程度、進出してくる企業、そして、その企業が必要とする面積が固まらなければ市街化編入はできないというスタンスをずっと崩してこなかったわけであります。
ところが、こうした決定にもかかわらず市街化編入手続を受け入れ、平成22年４月に認可をしたという経過は承知をしております。 そこで、改めてこれまでについての経過について、編入に至った経緯についてお知らせをいただきたいと思います。
市街化編入の手続が優先すると、それはそれとして結構ですけども、地区計画をかけることについていつ決まったんですかと聞いてるんです。地区計画、その市街化区域編入手続と地区計画は別問題なんです。地区計画はかけるかかけないか、かけるとすればどういう手続が必要なのかと。きちっと都市計画法上ちゃんとその手順手続というのはされなきゃならないはずなんです。そのことについて聞いてるんです。
また、市街化編入見直しに対する要件や事務手続きの流れについてご説明ください。 ２点目として、平成21年度の見直しの際に開発計画のあった「大規模集客施設」の開発計画後、その他の具体的な開発計画の動きはあるのか。また、北広島市としてどのような土地利用計画の誘導を図ってきているのか、お伺いをいたします。
昨年の市街化編入は不調となり、さらに特区申請も棚上げとなったという今、近隣地の開発にあわせることは可能性が低いものであると考えます。今後の取り組みはどのように進めていくのか、ご説明を願いたい。 次に、輪厚中央通が接続となった場合、この地域の交通利便性の向上はどのようになると認識しているのか。その認識度についてご説明を願いたい。
この造成予定地は、現在、農地であり、造成のための市街化編入につきましては、ある程度の面積を要する具体的な立地企業があることが必要であると認識をいたしております。 また、その際の分譲価格につきましては、既存の旭川工業団地の１期から３期までの未利用地で最近の売買価格は坪３万円程度と聞いており、これが現時点での目安ではないかと思っているところでございます。
◎市長（西尾正範） 志賀谷議員のおっしゃるとおりで、基本的にはこの区画整理事業、市街化編入した中で、やはり組合の事業として成功させなければならないと思いますので、それは交渉事ですから、我々も幅を持って対応したいと思いますし、具体計画を示してくださいというのを申し上げてるのが今の段階だというふうに御理解いただきたいと存じます。 ◆（志賀谷隆議員） いや、わかりました。ようやっと理解できた。
そういう形で３月末に市街化編入されたと。その後、５月に入ってから、区画整理組合のほうから3,000平米を超える規模のもの２棟の施設計画案が示され、用途地域、計画地の第２種中高層住居専用地域から第１種住居地域への用途地域の変更をお願いしたいと。その上で第１種に変更して、さらにただし書きも適用してほしいという要望がございました。これが５月でございます。
◎市長（西尾正範） 区画整理事業にかかわって、これ法的には区画整理組合設立の同意３分の２以上でこれはできるということでございますけれども、その時点で例えば３分の２を地権者が了解してますと、これで組合設立できますと、事業申請しますと、そうなったときに、先にこれは市街化編入されてしまうんですね。
石川稜北地区土地区画整理事業に係る庁内協議についてのお尋ねですが、石川稜北地区につきましては、必要な要件を満たした上での市街化編入については、ことし１月に庁内的にも整理をいたしておりましたが、具体的に都市計画手続を進めていくに当たっては、土地区画整理事業の事業実施の確実性が見込まれるかどうかを判断する必要がございました。
大綱第２点目、中心市街地活性化と石川地区における市街化編入についてお伺いをいたします。 私はこれまでも、中心市街地の活性化について質問をしてまいりましたが、函館市は中心市街地の地区指定や地区計画を定めるために、当初は函館駅前周辺だけでございましたが、新たに五稜郭・本町地区もその範囲に含めました。
時代背景や市街化編入など、なかなか進まず、断念をしました。しかしながら、札幌市の担当者の熱意と、それに関わった民間プロジェクトの努力であのような施設が実現したと報道もしております。実に13年の歳月をかけてのことであります。私もその13年前の段階で、計画当初にエネルギーに関する資料提供などで協力しておりましたので、その経過をよく存じております。
そこで、お尋ねいたしますが、保留フレームとなっております北光地区の市街化編入に際して、当該エリアが面する３０号及び９線沿道エリアの土地利用用途について、第２種中高層住居専用地域とし、その他を第１種低層住居専用地域に設定するやに聞いておりますが、持続可能な都市づくりの視点からして、当該エリア全てを第１種低層住居専用とすべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
それから、大変、大事な３番目の小規模造成でございますけども、なにか、私は単に小売をするというんですかね、細かい形で企業誘致ということを考えたらいいのではないのかなということで、小規模工業団地の造成ということを考えて言ったわけですけども、やはり小規模であろうが、大規模であろうが、今のご答弁でいきますと、工業団地の造成など行う場合、市街化編入が前提になってくる。